解答は「オフイスイテン」でした
解説
新型コロナウイルスの影響を受けた社会経済に、ウィズコロナ時代の新常態（ニューノーマル）が徐々に定着してきている。新しい働き方への変化とともに、足元ではオフィスビルの需要減退が目立ってきた。
コロナ禍前の企業のオフィスをめぐっては、2016年にヤフー（現Zホールディングス）が赤坂のミッドタウン・タワーから東京ガーデンテラス紀尾井町に、翌17年にはLINEが渋谷ヒカリエからJR新宿ミライナタワーにそれぞれ本社を移し、分散していたオフィスを集約した。18年には住友商事も利便性向上などのため、晴海トリトンスクエアから東京駅近くの大手町プレイス・イーストタワーへ、とオフィスの集約などに伴う本社移転が相次いでいた。
賃貸オフィス仲介の三鬼商事のまとめでは、都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の昨年の平均空室率は1％台で、今年2月までは過去最低を更新し続ける活況を呈していた。ところが、コロナ禍による在宅勤務拡大や、景気の先行き不透明感の高まりを受け、9月には3.43％とコロナ前の2倍超に上昇。平均賃料も下落に転じた。
働く場の見直しが加速
テレワークの普及は、オフィスから在宅へという図式にとどまらず、働く場のあり方そのものの見直しを迫る。本社などの主要拠点を、社員同士が直接コミュニケーションを取りイノベーションを創出する場とする一方、ワークスペース機能は本社以外に分散させたサテライトオフィスが担う流れが加速している。
うちでは仕事に集中しにくい事情を抱える人が自宅近くで働けたり、外回りの営業担当者が利用しやすかったりする拠点の整備はさらに進むだろう。複数の会社の人が必要に応じて利用するシェアオフィスやコワーキングスペースを組み合わせ、よりよい働き方を探ることもできる。
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