｢テレワークは揺り戻す､オフィス需要は不変｣ インタビュー／東急不動産 社長 岡田正志

おかだ・まさし　1958年岡山県生まれ。82年東急不動産入社。2010年執行役員商業施設事業本部長、14年取締役常務執行役員都市事業ユニット都市事業本部長などを経て20年4月から現職。（撮影：今井康一）

──テレワークが急速に普及しています。

テレワークや働き方改革の流れはコロナ禍以前からあった。ただ、流れが速まったことで、5年先、10年先に訪れるはずだった世界に今、直面している。

他方で、現状ではテレワークのよい面ばかりが強調されている。間違いなく揺り戻しが来るだろう。社員同士が顔も合わせられない中では、一緒に組織を成長させようという意欲は生まれづらい。コミュニケーションの大切さやオフィスの意義が見直されるはずだ。

働き方が多様化する中では、オフィスも単に事務作業をこなす場ではなくなってくる。機能的なオフィスを構えることで社員同士のコミュニケーションを促したり、人材採用に有利になったりする。リーマンショック時のように、コストだけを重視して賃料の安いビルやエリアに移ることは難しいのではないか。

──ですが、おひざ元の渋谷区はオフィス空室率が上昇しています。

渋谷が「オフィス不要論」の象徴のようにいわれているが、当社のオフィスビルの空室はそれほど増えていない。渋谷区全体を見ても同様だ。確かに、コロナ禍以前の渋谷には過熱感があった。私自身、2年ほど前からいつピークアウトしてもおかしくないと感じていた。だから足元の動きに対して大きな驚きはない。引き続きスタートアップ企業の支援やシェアオフィスの拡大などを通じて渋谷の魅力を高め、競争力を磨いていく。