｢コロナにうろたえるな､『子ども事業』に勝機｣ インタビュー／ヒューリック 会長 西浦三郎

にしうら・さぶろう　1948年東京都生まれ。71年富士銀行（現みずほ銀行）入行。取締役副頭取を経て、2006年日本橋興業（現ヒューリック）社長就任。16年から現職。（撮影：尾形文繁）

──コロナ禍の影響は？

コロナはこの1〜2年の問題。あたふたする必要はない。リーマンショックのときも大恐慌が起こるといわれたが、結局は収まった。コロナにせよ、もしかしたら来年後半には元に戻る可能性もある。

私はテレワークには否定的だ。社員の教育はテレワークではできない。物件にしても、取締役会に上がった（投資対象）物件は大体見に行っている。人の流れはどうか、隣地は買えそうかなどを現地で確認する。物件をビデオで映して、「よい、悪い」と論じるのは違う。

保有する賃貸ビルの空室率は、来年4月までの解約通知を含めても0.8％。駅から近くて安心・安全なビルの需要は根強い。東京が「Go To トラベル」の対象になった途端、当社が運営する有楽町や浅草のホテルはすぐに予約が入った。アンケートを取れば、日本は依然行きたい国で第1位。うろたえる必要はない。

連続増益への次の一手

──そんな中、9月に子ども教育事業への参入を表明しました。

子どもの数は減っていくかもしれないが、共働き世帯の増加に加えて子や孫に教育資金を一括贈与する際に1500万円までなら非課税になる制度が創設されたことで教育への投資は拡大するだろう。