10/17号の解答と解説 楽しみながら知識が身に付く経済クロスワード

前号（10／17号）のテーマは〈70歳定年〉

解答は「シヨウガイゲンエキ」でした

解説

70歳までの就業機会確保の努力義務を企業に課す改正高年齢者雇用安定法（70歳定年法）が来年4月から施行される。将来的な実施義務化も予想され、企業の負担増が懸念される一方、少子高齢化に伴う人材難に備えて積極的なシニア活用に乗り出す企業も現れている。

国は、昨年12月の全世代型社会保障検討会議中間報告に「生涯現役で活躍できる社会」の実現を盛り込み、今年4月、企業に中途採用比率公表を義務づける改正労働施策総合推進法などと束ねて、70歳定年法を成立させた。

公的年金の受給開始年齢引き上げを受け、65歳までの雇用確保を企業に義務づける現行の高年齢者雇用安定法の下では、継続雇用制度導入、定年引き上げ、定年廃止の3つのいずれかの方法による対応が求められている。70歳定年法では、65歳から70歳までの就業機会確保を努力義務にとどめ、継続的に業務委託契約を結ぶ制度や社会貢献活動に継続的に従事できる制度といった雇用以外の選択肢も認めて、企業負担に配慮した。

企業側もすでに、70代以降も働けるよう再雇用の年齢上限の引き上げや撤廃に向けて動き始めている。人手不足に悩む小売業界では、ホームセンター大手のカインズが一昨年、パートなど非正社員を無期雇用に転換し、定年を60歳から65歳に延長。65歳からは有期雇用だが、70歳以降もアルバイト社員として雇用機会を提供する。家電量販店ノジマも今年、65歳の定年後、最長80歳まで雇用を延長できる制度を新設した。他業界でも、大和証券グループは70歳までだった営業職再雇用の年齢制限を一部なくし、ファンケルも契約社員やパート社員を対象に、無期限で雇用を継続できる制度を導入している。