アクティブシニアが若手を育成 異色企業｜ファンケル

「ファンケル大学」で働く川口さん

化粧品や健康食品を手がけるファンケルは、年齢上限なく勤務できる「アクティブシニア社員制度」を2017年4月に導入した。導入当時の利用者数は2人だったが、現在は12人まで拡大している。

ファンケルの場合、正社員は、60歳（現在は65歳）で定年退職を迎えると嘱託社員となり、65歳で契約終了となっていた。パート社員や契約社員も同様に65歳で契約期間満了だった。

だが、アクティブシニア社員制度でこの上限を撤廃。正社員、さらにはパート社員なども、65歳以降はアクティブシニア社員として同社に勤務することができる。就労日数や勤務時間は、本人の希望を聞いたうえでフレキシブルに対応している。契約は毎年更新が基本だ。

制度導入は、当時会長だった池森賢二氏（現・名誉相談役ファウンダー）による「年齢で区切るのではなく、長く働ける人は働いたほうがいい」という提言がきっかけだった。

その背景には、少子高齢化に備えた労働力の確保や、高度なノウハウやスキルを持つシニア層の社員が社内に多くいたことがあったという。「元気とやる気があれば、100歳でもお願いしたい」（同社人事部の和田聡美課長）。

川口幸子さん（67）は、アクティブシニア社員として働く一人だ。現在は、週に木曜日以外の平日の4日間勤務している。仕事内容は従業員向け研修機関「ファンケル大学」内での、新人社員やオペレーターに向けた電話注文の受け方などの研修。新しいトレーナーの養成業務も行う。

今現在の働き方については新型コロナウイルスの影響も気になるところだが、「1カ月以上在宅勤務で、研修の準備をしていた」（川口さん）という。