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安倍晋三首相の突然の辞意表明以降、日本では「ポスト安倍」の話題がメディアを独占したが、同じ時期にアジアの海では米中が互いの戦力を誇示して緊張を高めていた。
8月下旬から中国は「三大海域実戦訓練」と名付けられた実弾使用の軍事演習を実施。青島と連雲港、そして海南島の沿岸で行われ空母「遼寧」の艦載機「殲-15(J-15)」がミサイルを積んだ状態で着艦し燃料と酸素を素早く補給して再離艦する訓練や、7機で編隊飛行する様子などが伝えられた。
米軍は一連の演習に合わせ偵察機を派遣。これを嫌った中国が南シナ海に弾道ミサイル「DF-21(通称・空母キラー)」、「DF-26(同グアムキラー)」を4発撃ち込んだ。
米軍の執拗さも際立った。海軍は対潜哨戒機P-3CとP-8A、EP-3E電子偵察機と空中給油機、空軍はU-2偵察機を、陸軍も民間機を改造したチャレンジャー650を送り込んだ。
これと同じ時期、米韓の軍事訓練のためとしながら最新鋭の爆撃機6機(ともに戦略爆撃機のB-1BとB-2がそれぞれ4機、2機)を朝鮮半島に集め、中国にプレッシャーをかけた。
8月18日には米海軍の哨戒機P-8Aが米CNNの記者を同乗させて南シナ海上空を飛んだことで「トランプ政権による選挙アピールか」と思われたが、それだけが目的ではない。
台湾をめぐり「警告」
興味深い変化が見られたのは中国外務省の定例会見でのことだった。台湾沖演習も含め4つの海域の大演習について問われた報道官は、例によって東シナ海と黄海方面での演習を「特定の国に向けたものではない」と説明した一方、月末からの訓練は「台湾海峡の安全のため」とはっきりと言い切った。つまり警告である。
台湾問題という容易にナショナリズムに直結する問題で、中国は強気に出た。一方の米軍も、半年で2000回も南シナ海の中国を刺激する空域に侵入している。
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