｢国内大循環｣論は中国経済を救うか 貿易型国家からフルセット型国産化へ舵を切るのか

8月19日に安徽省の科学技術展示施設を視察した習近平主席。隣には経済ブレーンの劉鶴・副首相の姿も（新華社/アフロ）

「国内の大循環を主として、内外の2つの循環による新しい発展構造の形成を加速させる」

7月30日の中国共産党中央政治局会議で、習近平国家主席が述べた言葉だ。米中対立を含む諸問題が「中長期の持久戦」になるとの認識を示した後の表現で、「国内の大循環」が次期5カ年計画（2021〜25年）の原則になる可能性が報じられる。このため中国の論壇で関心を集めている。

5月14日の中央政治局常務委員会で初登場した「2つの循環」論に関する表現はこの3カ月で変わってきた。同月23日の全国人民代表大会（国会に相当）・全国政治協商会議（国政助言機関）の期間には「徐々に」、「国内循環を主体とする」と表明された。さらに7月30日には「徐々に」が「加速させる」へと変更された。

こうした表現の変更について王一鳴・全国政協委員は「対外開放戦略の方針転換を意味しない」と言う。しかし政策の重点変更は、財政支出と政策手段を通じて資源配分の変更につながるはずだ。

今、「何を」、「なぜ」、国内で循環させるのか。

第1に目指されるのは、外需（純輸出）でなく内需主体の経済構造への転換だ。19年6月13日に経済ブレーンの劉鶴・副首相がこの趣旨を強調していた。コロナ危機で外需の低迷が一層顕著となり、景気対策としても内需に期待がかかる。

第2は、サプライチェーンのつなぎ留めである。製造業の国外移転が進みつつある中、製造拠点を沿海部から内陸へと誘導して「東部で設計し、中西部で加工する」ことで国内にとどめるべきだとの議論が再登場している。

第3は、地政学的な観点からの国産化である。この中には食糧生産、エネルギー調達、そして核心技術および部品の国産化が含まれる。米中戦略的競争が長期化する中で、「持久戦」を覚悟して、「自力更生」し、中長期的に国外依存度を低下させようとする発想が強まる。