｢テレワーク社員の健康管理を支援していく｣ 比木 武 Welby 代表取締役

ひき・たける　1973年生まれ。同志社大学法学部卒。米ヴァージニア大学MBA。住友商事に入社、CATV業界などシリコンバレーで事業開発に従事。退社後、楽天や医療従事者向けのオンライン事業など手がける。2011年に創業。（撮影：今井康一）

──既存の高血圧やがんといった疾患などのPHRアプリに、新型コロナウイルス関連の情報管理機能を追加しました。医療機関や企業からの反応はどうですか。

4月に企業・医療機関向けに新型コロナ関連の機能をリリースした。テレワークでも企業は社員の健康管理や疾患状況の把握をしなければならないが、その方法に戸惑いがあったのだろう。そんな悩みに応えようと、機能追加を行った。大企業を中心に導入が増え、手応えを感じている。在宅勤務者の健康管理や企業による健康観察が今後も広がっていくとみている。

──「マイカルテ」は、自身の健康に関する情報などをスマホアプリなどと連携し、医療機関と情報を共有するという形ですね。

コロナ禍でオンライン診療や服薬指導の要件が緩和されたことも、当社のサービスへの関心を高めたようだ。緩和は期間が限られているが、初診からオンラインでの受診も可能になった。患者がこれまで記録・管理していた情報を医療機関に提供することで、診療もよりスムーズに、効果的に進められるようになる。

同時に、コロナ禍で診療数が減っている医療機関にも、PHRアプリがメリットをもたらす。PHRを利用しての在宅・オンライン診療と対面診療を連携することで受診数を増やせ、医療機関の経営上もよい影響を与えるだろう。