観光･飲食ベンチャーの苦闘 コロナ禍をしのげるか？

7月下旬の東京・銀座。訪日外国人であふれていたのがうそのようだ

終息する気配を見せないコロナ禍で、とくに打撃を受けているのが観光や飲食のベンチャーだ。各社の現状はどうなっているのか。

自社のアプリなどを介して、訪日外国人を宿泊・レジャー施設などに送客するサービスを手がけるWAmazing（ワメイジング）。各国間で渡航制限が強化されたことで、今年4月の取扱高は1月比で98％減少した。

「100人以上の従業員を削減せずとも、資金繰りは当面もつ」と加藤史子社長は言うが、事業環境は厳しい。同社は食いぶちを稼ぐべく、行政やDMO（観光地域づくり法人）などからの観光系事業の受託に注力している。さらに、外国籍従業員の雇用を維持するため、5月から翻訳サービスも開始した。

Cansell（キャンセル）は、予約の権利を個人同士で売買することで、急な予定変更で発生した取り消し料金を負担しないで済むサービスを提供する。ただ宿泊需要の低迷を受け、スタッフ約20人を半分程度に削減した。

この人員削減と一通りのコロナ対策関連の融資により、一定期間の運転資金を確保した。山下恭平代表は「このタイミングで投資家からの調達は困難。最悪の事態に備えないといけなかった」と振り返る。

反転攻勢を期し、今年の夏から秋をメドに、長期滞在に特化した宿泊予約サービスを開始する。宿泊施設はコロナ前から連泊需要を重視しており、直近ではリゾート地でのリモートワークにおける利用も見込まれ、「引き合いは非常に強い」（山下氏）。

コロナ禍の影響は飲食系のベンチャーにも襲いかかった。月10回、飲食店の余剰食材を使ったメニューを安価で食べられる「フードパスポート」を展開するREARS（リアーズ）は、外食需要の低迷を受け、サービスの停止に追い込まれた。