価値観の対立が引き金､現実になった米中｢新冷戦｣ 香港版｢国家安全法｣を米国務長官が非難

ポンペオ米国務長官は、中国共産党の価値観への批判を連発。米中対立の落としどころは見えない（ロイター/アフロ）

香港版「国家安全法」が全国人民代表大会（全人代）に提案された5月22日、ポンペオ米国務長官はこれを非難し、中国政府に対して「香港の高度な自治と民主制度、市民の自由を尊重するよう」要求した。

中国は強く反発した。王毅外相は、同24日、「米国では政治ウイルスも拡散し、あらゆる機会に中国を攻撃する」とし、「米国の一部政治勢力が米中関係を新冷戦に向かわせている」と非難した。

5月28日に同法の香港導入が決定されると、米国、英国、豪州、カナダが、「香港の人々の自由を奪い、『一国二制度』を弱体化させる」と強く非難する共同声明を発表し、翌29日にトランプ米大統領は香港に対する優遇措置撤廃の手続きを開始すると発表した。

米国は、自由、人権、民主主義といった価値に関する問題で中国を非難し、米国以外にも、中国の価値観を容認しない国々があることを示した。価値をめぐる対立には落としどころがない。ひとたび非難すれば、止めることは難しい。