｢業界の垣根を越え､勝ち組が手を組む｣ インタビュー／フロンティア･マネジメント 代表取締役 松岡真宏

まつおか・まさひろ　東京大学経済学部卒業。UBS証券などで流通業界の証券アナリストとして活動。産業再生機構でカネボウとダイエーの再生計画を担当したのち2007年より現職。（撮影：田所千代美）

週刊東洋経済 2020年5/23号
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──業績悪化による再編・淘汰が相次ぎそうです。

さまざまな業界で再編が起きると考えられる。中でも、景気感応度が高く、多くても2〜3カ月分しか営業資金を確保していない外食や小売業は厳しい。そうした業界では、資金繰りが苦しくなっており、再編機運が高まっている。

ただ、資金繰りの問題だけではない。というのも、消費者や働き方の変化によって、「資産の価値転換」が起き始めているからだ。

コロナ禍によって、消費者の生活がeコマースやテイクアウト中心にシフトし、今や店舗という資産がお荷物になっている。また、テレワークの拡大により、オフィスさえ必要性を失いつつある。

その結果、これまで資産性があるとされてきた不動産が一転、不良債権と化す可能性が高まっている。資金繰りの悪化と相まって、そうした資産が重荷になる企業は、再編へと突き進む可能性がある。

──どのような企業が買い手になるのでしょうか。

コロナショックは、買収する側の姿勢も大きく変化させるだろう。これまではシェア拡大を目指し、「ライバルに取られるくらいなら」と、先を急いで買収に走っていた。

だがこれからは、いわゆる“売り物”が市場にあふれてくる。そうした中で焦る必要はない。じっくりと選んで買収すればいいからだ。そういう意味で、今後は、“不要不急”のM＆Aは少なくなるだろう。

──再編の形に変化は表れますか。