上場大手ゼネコン4社のうち大林組、鹿島、清水建設の3社が建設現場の原則閉所を決定し、工事を一時中断した。一方、大成建設は工事を継続している。
[KEYWORD]建設現場の原則閉所
工事の納期厳守は絶対だ。だが、感染拡大の防止や、現場で働く職人の安全確保へ、大手各社の閉所判断は分かれた。
大手ゼネコンの決算は、東京五輪関連の工事が一段落するため、今2021年3月期に足踏みする見込みだったが、さらに低下する。
ただ、短期的にはコロナの影響は限定的だ。野村証券の前川健太郎アナリストは稼働日ベースで試算すると「全国の現場の6〜7割が中断するという想定を置いた場合でも、ゴールデンウィークまでなら売上高の1%弱、6月末までなら同10〜12%程度の下押しにとどまる」とみる。損益面では、中断中の人件費などのコストを発注者にすべて請求することは難しいため、こうした費用がかさんだ場合は減益要因となりそうだ。「今回の現場閉所は工期や原価で我慢できるギリギリのところで決めている」(準大手ゼネコン)。
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