新型コロナウイルスの猛威が世界の金融市場を崩壊させている中、原油市場も未曾有の試練に直面している。3月20日、米先物市場WTI原油は1バレル当たり19.46ドルまで売り込まれた。2002年以来18年ぶりの安値だ。米国の株価は下落したといってもトランプ大統領が就任した3年前の水準に戻ったにすぎず、油価の暴落に比べれば生ぬるい。
02年当時は新興国の勃興による資源需要増大に供給が追いつかず商品価格が超長期にわたって上昇し続けるというスーパーサイクル論が登場し、米国ではまだシェール革命は起きていなかった時代である。筆者が原油先物を本格的に取引し始めたのもその頃であり20ドルの油価には感慨深いものがある。
年初にはイラン情勢の緊迫化で60ドルを超えていた原油がなぜ一瞬のうちに3分の1にまで急落したのか、その背景を整理するとともに今後を占ってみたい。
今回の急落には2つの要因が同時に作用している。
まずは新型コロナの感染拡大による世界需要の急激な縮小リスクである。予測は困難だが、通年で日量600万バレル程度は落ち込むと米ヒューストンの専門家は分析する。中国・アジア地域と航空分野での落ち込みが激しい。とくに航空燃料需要については、世界的なESG（環境・社会・企業統治）経営の流れもあり、ビジネス会議のデジタル化が定着すればそれが新常態となって、もはや過去の水準には戻らないとみられる。
米シェール産業の危機
もう1つの要因は2大産油国であるサウジアラビアとロシアの協力関係の崩壊である。この2国は過去4年間、OPEC（石油輸出国機構）の枠組みを超えて協調減産を実施し、それが奏功して油価はおおむね45～70ドル（WTI原油）の範囲に収まってきた。しかし3月6日、その蜜月関係に決定的な亀裂が入った。コロナ危機による大幅需要減を懸念したサウジによる減産提案をロシアが蹴ったのである。
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