電気自動車には冷静な評価が必要だ 100年に一度の変革期にある自動車産業

大阪大学大学院 経済学研究科教授　延岡健太郎（のべおか・けんたろう）1959年生まれ、広島県出身。81年に大阪大学工学部精密工業科卒業後、マツダ入社。米マサチューセッツ工科大学にて93年Ph.D.（経営学）取得。神戸大学経済経営研究所教授、一橋大学イノベーション研究センター教授などを経て2018年10月から現職。著書に『価値づくり経営の論理』など。

自動車産業は100年に一度の変革期にある。そのキーワードはネット接続（Connected）、自動運転（Autonomous）、カーシェアリング（Shared）、電動化（Electric）の頭文字を取りCASEと呼ばれ、迅速な対応が求められている。ただ一方で、マスコミ報道などにあおられた過剰反応もよくない。何が正しいのかを冷静に考える必要がある。

電気自動車（EV）を例に考えてみよう。トヨタ自動車を含めて日本勢はEV化で世界に遅れているとたたかれてきた。報道の過熱ぶりからは、10年後に販売される自動車の多くがEVになるのではと感じるほどだ。しかしデータを冷静に見ると、2030年に売られる自動車の9割近くはエンジンを搭載しているだろう。エンジンに電池・モーターが加わった多様なハイブリッド車は増えるが、純粋なEVは急速には増えない。

確かに米テスラは人気がある。ノルウェーなど一部の国では普及も速い。しかし実際には、EVの増加は遅く、19年の実績でも世界でEVは自動車販売の2％程度（約200万台）。日本では1％にも遠く及ばない。

最大の問題は、EV販売が顧客の求める価値ではなく各国の政策と補助金に依存している点だ。電池のコストはエンジンの何倍も高く、ほとんどの顧客にはEVは高すぎる。将来も電池コストを数分の1に下げるのは容易ではない。

実は昨年前半まで、楽観的なEVの将来予測が増えていた。主因は中国でのEVの急増だ。昨年も世界で販売されたEVの半分近くは中国だ。しかし、それも補助金頼みだったので、減額された昨年終盤からEVの販売は急減している。多大な補助金を出し続けるのは難しい。中国政府は、ハイブリッド車へ政策転換した傾向もある。