「北朝鮮は最貧国ではない」。餓死者が出るほどの経済状況というイメージが今でも残る北朝鮮だが、それは誤りだとする報告書が韓国で発表された。
韓国の統一研究院は2019年末、「国際比較を通じて見た北朝鮮の生活水準」を発表。17年に国連児童基金(UNICEF)の支援を受けて北朝鮮の統計当局が実施した「MICS」(大衆指標群集調査)を中心に、北朝鮮の生活状況を統計的に分析している。その結果、北朝鮮は最貧国ではなく、中下位の開発途上国のレベルか、それより少し低いという。
インドより多い私有財産
15年時点の世帯当たりの財産指数で見ると、北朝鮮は55.6で、フィリピンの68.1より低いがカンボジアの54.9、インドの53.0より高い。
例えばテレビ保有率は平壌市で100%を達成しており、全国平均は74.2%。携帯電話を含む電話の保有率は7割超だ。コンピューターの普及率は18.7%で、インドの12.7%より上だ。住居の形態や上水道などのインフラ状況でも、同程度のレベルにあるという。またこの結果は、中国からの物品輸入を把握した税関統計からも裏付けが可能で、一定の信頼度があるという。
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