「うそつけえ！」「全然説明できてないじゃねえか！」。1月17日、横浜市南区の南公会堂で行われたIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致の市民説明会。登壇した林文子横浜市長に向けて、反対派の市民から容赦ない罵声が浴びせられた──。
横浜市は2019年12月から20年3月にかけて、市内全18区でIR説明会の真っただ中にある。誘致を計画する山下埠頭が位置する中区を皮切りに、市長自ら1時間半の説明と質疑応答をこなす。
IRとはカジノの強力な集客力と収益性を基盤に、音楽ライブやスポーツイベントの会場、ショッピングモール、ホテルなどを集約して運営するリゾート施設だ。インバウンド政策の切り札として18年7月、特定複合観光施設区域整備法が成立し、国内で3カ所を上限に整備が認められた。
カジノ収益の15％が自治体に納付されることから、大阪府・市や和歌山県、長崎県が早期に誘致を表明。横浜市も従前から生産年齢人口が大きく減少する中で老年人口が増加するという「横浜の将来への強い危機感」（林市長）を背景に、水面下で検討を続けてきた。
そして19年8月、市長自らが誘致を宣言すると、翌月には市議会で誘致費用2億6000万円を盛り込んだ補正予算案が可決。IRを誘致できれば建設時に7500億円、運営時には年間6300億円を超える経済波及効果が見込まれ、税収も年間1200億円の増加が期待されることから、林市長は「成長、発展を続けていくためにはIRを実現する必要があるという結論に達した」と表明した。
市、港、企業の思惑錯綜
カジノの必要性を疑問視する市民を代表する形で、IR誘致に猛反発するのが “横浜（ハマ）の首領（ドン）”と称される、横浜港運協会の藤木幸夫会長だ。藤木会長は横浜で港湾荷役を営む藤木企業の会長。政界との太いパイプを持ち、山口組3代目の田岡一雄組長を「田岡のおじさん」と呼ぶ、強面（こわもて）で知られる港の顔役である。
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