インフラ更新費は年9兆円､まずは公共施設の削減を 対談｜東洋大学 経済学部教授 根本祐二 × 慶応大学 経済学部教授 土居丈朗

（撮影：梅谷秀司）

根本　インフラ老朽化が財政に与える影響を把握したいという自治体からの要望を受け、私はある計算方法を編み出した。自治体が保有している学校・庁舎といった公共施設や、道路・橋梁といった土木インフラについて、必要な更新額を試算するものだ。

東洋大学 経済学部教授　根本祐二（ねもと・ゆうじ）1954年生まれ。日本開発銀行、米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て2006年から現職。著書に『朽ちるインフラ』など。（撮影：梅谷秀司）

計算式でいうと「物理量×更新単価÷耐用年数」。物理量は公共施設の面積や道路の距離など。更新単価と耐用年数は総務省の情報を基に設定した。こうして更新費用を計算し、日本全体で集計すると9.17兆円になった。

耐用年数が経過したからといってすぐ更新しなくてもよいが、耐用年数到来以前に機能不全に陥るインフラもあるので、ここでは耐用年数ごとに更新すると仮定した。