｢規模がすべて｣とはならない EC｜Interview｜メルカリ CEO 山田進太郎

やまだ・しんたろう　早稲田大学在学中、楽天でオークションサービスを立ち上げ。2001年にウノウを創業。10年同社を米ジンガに売却。13年2月にメルカリ（旧コウゾウ）を創業。（撮影：今井康一）

──直近の決算では、国内フリマ事業における流通総額が前四半期実績を連続で割り込んでいます。

2018年度は買い手を活性化する施策が思った以上に当たった。一方で売り手にフォーカスした取り組みはおろそかになっていた。季節性の要因もあり、足元の数字は弱含みしているように見える。

ユーザーに対する出品の促進はすぐに流通総額の拡大に寄与するわけではない。ただ、中長期の成長を考えると、売り手、買い手のバランスを取るのは重要だ。「もっと早く対策できただろう」と言われればそのとおりだが、今は必死に巻き返しているところだ。

──具体的には？

データの活用を重視している。外部データやメルカリ内の売買履歴を基に、商品のバーコードを読み取ると簡単に出品できる機能を18年に設けたところ、書籍やCDの取り扱いは劇的に増えた。19年春からは化粧品などにも対応しており、さらに増やしたい。

また20年初めには、スマホ決済のメルペイで購入した商品の情報をメルカリ内の「持ち物一覧」に反映する機能を導入する。この取り組みは利用者の出品をスムーズにできるだけでなく、2次流通での売れ行きなど商品開発の役に立つ情報をメーカー側に提供する新しいビジネスにもつながる。

ほかにもメルカリの使い方を指南する「メルカリ教室」は一見地味な施策だが、参加者のその後の継続利用率が高く、投資対効果は大きい。ユーザーの出品ハードルを下げる取り組みはさまざま行っている。