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健全性は「一丁目一番地」の課題 SNS|Interview|ツイッタージャパン 社長 笹本 裕

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ささもと・ゆう 1988年獨協大学法学部卒業後、リクルート入社。その後MTVジャパンや日本マイクロソフトなどの要職を経て、2014年2月からツイッタージャパン代表。(撮影:尾形文繁)
今やトレンドの発信元や災害発生時の情報インフラとして、日本人の生活に根付いたツイッター。米国に次ぐ重要市場の日本でどう舵を取るのか。

──2019年1月から「mDAU(収益につながる1日当たり利用者数)」という新指標を公開しました。狙いは何でしょうか。

業界的にはMAU(月間利用者数)が主流で、当社でも長らくMAUを基準としてきた。だが株主や広告主に対して、より信頼性の高い形で数字を伝える必要があると考えた。mDAUは広告をカットする外部アプリから流入するユーザーなどを除いた、収益につながる正味のユーザー数だ。

直近の四半期決算でmDAUは1億4500万(米国が3000万、米国外が1億1500万)と、対前年同期比で17%成長している。日本もここ数年、安定した成長が続いている。

──mDAUを上げるためには、何が必要なのでしょうか。

個々人の関心事に近いツイートを発見しやすくする取り組みを強化している。2019年12月には、アカウントではなくトピック(話題)をフォローする機能を日本でも公開した。この機能は例えば「読売巨人軍」というトピックをフォローすると、自分が直接つながっていない選手や専門家、ファンなどの関連ツイートが簡単に見られるようになる。

ほかにも、フォローしている相手をリストに分けて管理する機能や、相手の動画生配信が始まった際にアプリのトップに表示する機能など、見たいツイートを埋もれさせない工夫も施している。

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