5G時代の陣取り合戦が激化 通信大手の環境変化

ドコモの吉澤社長（左）は「サービスの融合は5Gにもつながる」と話す

2019年の通信業界は、政府が通信料金の値下げを狙い、他社に移る際の違約金を引き下げさせるなど、大きなルール変更に揺れた。

20年には楽天モバイルが第4のキャリアとして携帯電話事業を開始し、競争激化が見込まれる。さらに20年春に開始する次世代通信規格の5Gの商用化によるゲームチェンジなど新たな波も迫っている。キャリア各社は収益確保に向け、ビジネスモデルの転換を図っている。

NTTドコモは19年12月からキャンペーンを実施。主力の大容量プラン「ギガホ」などに加入すれば、アマゾンの会員向け有料サービス「アマゾンプライム」の年会費4900円（税込み）が1年間、無料になる。プライムの料金はドコモが負担する仕組みだ。

プライムは、アマゾンのECサービスの配送料金などで優遇されるほか、豊富な動画コンテンツが利用し放題になるのが目玉。開始に先立ち、11月26日の会見に臨んだドコモの吉澤和弘社長は、「多くのお客様に選んでいただくため、魅力的なサービスを付加してさらに料金プランを磨き上げていく必要がある」と述べた。

このような他社とのサービス連携は業界で拡大中だ。KDDI（au）も19年9月から、月間データ容量の無制限プランにネットフリックスの視聴料をセットにしたサービスを開始した。

顧客獲得や解約防止狙う

これらの背景にあるのは、携帯料金に関するルール変更と5Gの商用化だ。

従来キャリア3社は通信の2年契約を途中解約した際の違約金の上限を9500円（税別）に設定してきた。だが、総務省は電気通信事業法を改正し、19年10月から上限を1000円（同）に規制。「スマホ0円」など過激な端末値引きで通信契約を取るセット販売にもメスを入れ、端末の値引き上限を2万円（同）にした。