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公平な競争環境の整備が必要 格安スマホ|Interview|日本通信 社長 福田尚久

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ふくだ・なおひさ 1962年生まれ。東京大学文学部卒業、米ダートマス大学経営大学院(MBA)修了。アップルコンピュータ米国本社副社長などを経て2015年6月から現職。
政府が通信業界における競争活性化の起爆剤と期待するのが格安スマートフォンだ。キャリアから通信回線を借りる格安スマホは、音声(通話)の卸値の高さに苦しんできた。しかし、卸値は2020年内にも引き下げられるとの期待が高まっている。

──日本通信を含む格安スマホの利用者は徐々に増えています。しかし市場シェアはまだ1割強にすぎません。キャリアとの差は大きいままです。

(通話向けの)音声の卸値が高く、通話料金を安くできないことが、キャリアとの競争で大きなネックになっている。データ通信の卸値は総務省の基準によって、原価に限られた利潤を乗せた金額しか取られない。ただ音声の卸値ではキャリアから割高な言い値をのませられ続けている。それが料金の差に跳ね返っている。

──具体的にどれくらいの影響が出ていますか。

そもそもキャリアの音声の原価は大きく下がってきている。そのため彼らは5年ほど前、通話の定額制を導入できた。例えばNTTドコモでは今、月額1700円のかけ放題プランが主力だ。

一方、格安スマホがキャリアから仕入れる際の音声の卸値は、30秒14円で固定されており、8年間も変わっていない。このコストのため、格安スマホは通話料金を30秒20円にせざるをえない。800円の基本料金を入れると、月に22分30秒以上電話すれば、ドコモのかけ放題より高くなる。

──それでは電話をあまりしない層にしかアプローチできないと。

データ料金はキャリアよりだいぶ安くできているが、音声料金が膨らめば、総額はキャリアより高まることになる。そのため電話をほとんどしない人にしかすすめられない。私の肌感覚では、そうした層はスマホユーザーの2割程度だ。そのため、ごく限られた層にしかアプローチできていない。

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