2つの大波でついに普及期へ ブロックチェーン

（ZARost/PIXTA）

「ブロックチェーン業界にとって、2019年はV字回復の年だった」。ブロックチェーン推進協議会の平野洋一郎代表理事はそう振り返る。

コインチェックの流出事件や、その後相次いだICO（仮想通貨による資金調達）の詐欺事件などにより、18年の初めからトーンダウンしていた仮想通貨業界。これを支える技術であるブロックチェーンについても未熟な点が多々指摘され、一般には「怪しいテクノロジー」という印象が拭えなかった。

そんな印象を“V字回復”に導いたのが、米フェイスブックが19年6月に発表した「Libra（リブラ）」構想だ。ブロックチェーン技術を用い、法定通貨と一定比率で交換できる「ステーブルコイン」として運用する想定。銀行口座を持たない人でも、国際送金や決済を容易に行えるようにする。

リブラの登場は各国政府や中央銀行の間に、セキュリティー問題などの議論を巻き起こした。カード大手Visaをはじめ参画を表明していた複数企業が見送りに転じるなど、なお波乱含みだが、「フェイスブックほどの大企業が次の成長軸と目をつけ、実際に動き出した意味は大きい」（平野氏）。

動き出す重厚長大企業

業界に訪れたもう1つの大波が、中国政府の「ブロックチェーン強国」宣言だ。習近平国家主席が10月、中国共産党中央政治局が開いた研究会に出席。その後、同技術への投資を加速し、社会インフラにも積極的に導入する方針を打ち出したのだ。