食品､外食は環境負荷低減に注力 フードロス＆脱プラスチック

エー・ピーカンパニーが提供する、通常は廃棄されるえのきの石づきを使ったステーキ

食品、外食業界では、環境負荷の低減に向けた取り組みが本格化している。

業界各社は問題視されている食品ロス対策に力を注ぐ。農林水産省によると日本の食品ロスは2016年が約643万トンで、そのうち半分以上が事業経由の廃棄物だった。19年10月には「食品ロス削減推進法」が施行された。まだ食べられるのに廃棄する食品を減らす努力を各社は求められる。

食品業界の商習慣に「3分の1ルール」というものがある。食品の製造日から賞味期限までを3分割し、「納入期限は製造日から3分の1の時点まで」「販売期限は賞味期限の3分の2の時点まで」を限度とするもの。納品が遅れた商品や販売期限を過ぎたものは、返品されたり廃棄されたりしてきた。

各社はこの納入や販売のルールの見直しを進める。味の素やカルビーは、賞味期限の表示を1日単位の「年月日」から「年月」に変更した。サッポロホールディングス（HD）はビールなど缶製品の賞味期限を以前の9カ月から現在の12カ月に延長。小売業でも納入期限を2分の1に緩和する動きがある。

外食では、売れ残りの活用や規格外農産物の利用が進む。日本KFCHDは19年11月、横浜市にある店舗で閉店時に残った商品を冷凍し、NPO法人フードバンク横浜を通じて子ども食堂（地域住民や自治体が主体となり、無料または低価格で子どもに食事を提供するコミュニティ）に寄付する取り組みを始めた。居酒屋「塚田農場」などを運営するエー・ピーカンパニーは、通常は廃棄されるえのきの石づきを使った商品や、市場で値がつかないため捨てられていた「豆アジ」を空揚げにして提供している。