クレジット市場からの警告 政治動向が唯一のボラティリティー要素と言っても過言ではない

なかぞら・まな　1991年慶応義塾大学経済学部卒業、野村総合研究所に入社。97年野村アセットマネジメントでクレジットアナリストに。社債や国債を分析。モルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券を経て、2008年10月からBNPパリバ証券クレジット調査部長。11年から現職。（撮影：尾形文繁）

世界中の中央銀行による金融緩和が長引いたことで、クレジット市場（社債など信用リスクへの投資市場）のスプレッド（信用リスク対比の利ザヤ）は基本的に穏やかな形で推移している。クレジット市場のボラティリティー（変動率）は金融緩和の過程で低下し、発行体の財務指標が悪化してもスプレッドはあまり拡大しない。

政治や選挙動向が唯一のボラティリティーの要素と言っても過言ではない。昨年末のクレジット市場では、欧米ファンド勢の決算期末をにらんだ益出しなどを目的とした資金流出が見られた。だが、今年は社債などの発行量が少ないことが効いて、トリプルCといった低格付けのものを除き、スプレッドの拡大は見られていない。

このように安定したクレジットスプレッドの継続が今後も期待できるとはいえ、そろそろ、クレジット市場からの警告に耳を傾けておく必要があるだろう。3つ指摘しておきたい。

第1に、レバレッジ（資本に対する負債比率）が相応に高いことである。金余りによる流動性相場の下で信用サイクルは長期化し、クレジット投資はまだ可能である。しかし、中国の地方自治体や米国企業などの債務残高が膨らんでいる中、レバレッジが歴史的に高い水準にあることには注意を払うべきだ。

とくに欧州のハイイールド（低格付け高利回り債券）はその傾向が強く、ほとんどレバレッジの削減が見られていない。今後そのデフォルト率が上がる可能性も出てこよう。長く低金利が続いたため、累積された債務残高は巨額である。それでも、消去法的にクレジット投資を行う場合は、少なくとも銘柄別のリスクに注意を払う必要があることは言うまでもない。