トランプ弾劾とウォーレン･リスク 来年2～3月にマーケットが動揺する展開も

たかい・ひろゆき　神戸大学経営学部卒業、住友商事入社。非鉄金属本部で17年間、うち7年間は英国ロンドンで貴金属や、銅・アルミなどベースメタルの取引を担当。その後、金融事業本部長やエネルギー本部長を経て、住友商事グローバルリサーチ社長。2018年4月から現職。（撮影：梅谷秀司）

当地ワシントンでは弾劾の嵐が吹き荒れている。民主党のペロシ下院議長はトランプ大統領が重大な憲法違反を犯したとして、9月24日、議会下院で弾劾調査を開始すると発表した。

事件の発端はその2カ月前の7月25日、トランプ大統領がウクライナの新大統領への祝辞の電話で、政敵であるジョー・バイデン氏とその息子のウクライナでのビジネスに関する調査を依頼したことだ。これが軍事援助の見返りだったのではないかというのである。

その電話の前日には2016年大統領選挙にまつわるロシア疑惑を調査したモラー特別検察官の議会証言があり、そこで決定的な新事実が出なかったことに気をよくした大統領が、思わず不用意な言動に及んだのではないかと思われる。

電話会談が表沙汰になったのは、その内容を側聞したCIA（米中央情報局）の職員が内部告発し、それがマスコミに漏れたため、大統領が電話会談記録を公表せざるをえなくなったからである。

内部告発者が誰でどこから情報を入手したのか、告発者の書簡には何が記載されていたのかなどは公表されていない。ロシア疑惑が2年以上もかけて調査され、結局、弾劾には至らなかったことと比較すると、今回のウクライナ疑惑はわずか2カ月で弾劾調査開始に至っている点が、注目に値する。

すでに何人かの重要参考人が議会から召喚を受けており、今後徐々にウクライナをめぐる疑惑の真相が明らかにされ、最終的に下院での採決を経て上院での弾劾裁判につながっていくと考えられる。

最新の世論調査でも弾劾調査を支持する国民の声が不支持を上回っており、ここまでは大統領は守勢に回っている。