跡を濁さず？ 安倍首相の早期退陣シナリオ 放置してきた宿題に取り組み始めた理由

「最近の総理を見ていると、近いうちの選挙はなさそうだ。4選もない…」。永田町界隈からそんな声が漏れ伝わってくる。

最近の安倍首相は「らしくない」。任期中、2度目の消費増税を実行しただけでなく、「全世代型社会保障改革」に取り組む。焦点になるのは、75歳以上の医療費自己負担額を2割に上げることだ。団塊世代の先頭が後期高齢者となるのは2022年。施行までの周知期間を含めれば、来年中には決めなければならない。文字どおり「俵に足が掛かった」状態だ。そこに踏み込むからには、来年の総選挙はないだろう。何しろ団塊世代は「アベ嫌い」が多いのだから。

これまで「財務省嫌い」で、財政再建には背を向けていた安倍政権が、放置してきた宿題に取り組み始めたのはなぜか。「立つ鳥跡を濁さず」の心がけなのだと考えると、不思議とつじつまが合う。

安倍首相の通算在職日数は、11月20日で桂太郎内閣を抜いて史上最長となる。来年8月には、連続在職日数でも、佐藤栄作内閣を抜いて史上最長となる。来年秋、「オリパラ」が終わる頃が引き際にはちょうどよい。

宿願の憲法改正は、岸田文雄政調会長に禅譲して、次期政権でやってもらうほうが進みやすいだろう。後継者は菅義偉官房長官でも構わない。ポイントは決して安倍首相を裏切らないことだ。次がガチンコの自民党総裁選挙となり、「石破茂首相誕生！」などというサプライズは避けたいはずである。