毎年夏に米ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムは、世界の中央銀行幹部や経済学者に内省の機会を提供する。だが、今年はテーマが「金融政策の課題」だったにもかかわらず、独善ぶりを助長するだけに終わった可能性がある。危険なことだ。
率直にいって、インフレ目標を多少いじったくらいでは問題に十分対処したことにはならない。先進国では物価上昇率の目標未達が延々と続いている。日本銀行の大規模な金融緩和がインフレ率の上昇にまるでつながっていないことからしても、これまで自明とされてきた理論は誤りだったと考えたほうがよい。中央銀行は金融政策によって物価上昇率をコントロールできるとは限らないのだ。
欧州と日本は「金融ブラックホール」とでもいうべき状況にはまっている。金利が低下しすぎて金融緩和が効かなくなる流動性のわなに陥っているのだ。米国もあと1回景気後退に見舞われれば利下げ余地が枯渇し、同じ運命となる。
これらはいずれも「長期停滞」を裏付ける動きといえよう。それどころか、問題の根は一般に考えられている以上に深い。筆者（サマーズ）が長期停滞論を提起した2013年に比べると、政府債務残高は大幅に拡大し、金利は名目・実質ともに大きく低下した。それでも、名目GDP（国内総生産）の成長率は大幅に鈍っている。これが示唆するのは、総需要を低下させる何か別の要因が働いているということだ。
現在主流となっている政策議論では、とにかく実質金利を引き下げれば長期停滞は克服できるとされている。こうした見方に従うなら、差し迫った問題は実質金利が高すぎることであり、真っ先に中央銀行と金融政策に解決策を求めるのは当然ということになる（編集部注：実質金利は名目金利の引き下げのほか、緩和で期待インフレ率を高めることでも低下する）。
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