今年4月、外国人観光客の人気スポットである大阪・道頓堀に、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ道頓堀北館」がオープンした。はす向かいには、大型観覧車を備えていることで有名な道頓堀店がある。さらに、徒歩5分圏内に道頓堀御堂筋店もある。
ドンキを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が徒歩数分圏内に3店舗も出したのは、すでにあった2店では対応しきれないほど外国人からの人気がすさまじいからだった。
道頓堀店の店舗売り上げに占める免税販売比率は71%、道頓堀御堂筋店では66%に達する。そのため新しい道頓堀北館では、外国人が「爆買い」する国内メーカーの化粧品や医薬品、菓子などを手厚くそろえている。
PPIHの免税売上高は右肩上がりが続く。東京や大阪、札幌など都市部の店の売り上げが大きく、2019年6月期の免税売上高は4年前比で4倍を超える684億円と、全社売上高の約1割を占めるようになった。中でも中国や韓国などアジアの観光客による購買が9割超と圧倒的だ。
10年前から対策を徹底
人気の理由には、まずドンキの売りである「深夜営業」が挙げられる。
百貨店や商業ビルは21時ごろまでに店を閉めることが多い。一方で、都市部に構えるドンキ店舗の大部分は、24時間営業で運営されている。そのため、限られた滞在時間を効率的に使いたいと考え、夜に出歩くことが多い外国人の夜間需要を一手につかんでいる。日本人客の利用が昼すぎから夕方に多いのに対し、外国人の利用は20時から深夜0時ごろまでの夜間帯に集中する。
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