対日貿易赤字や日本の防衛協力に対する不満や文句。トランプ大統領の発言は1980〜90年代の日米貿易摩擦を思い起こさせることが多い。現在進行中の貿易交渉がいい例だ。もちろん、こうした発言には無視できないものがあるが、日米関係はそこまで険悪になっているわけではない。米国の政財官界や軍にはトランプ氏に同調的な声が圧倒的に少ないからだ。日米同盟に対する米国の支持は今でも根強い。
それでも、80年代とうり二つの問題が新たに浮上してきているのは気がかりだ。日本の「F3」戦闘機開発計画である。80年代には、現在「F2」として自衛隊に配備されている戦闘機（当時はFSX＝次期支援戦闘機と呼ばれた）の開発で日米に軋轢が生じた。軍事評論家の間では、後継機のF3もその二の舞いになるのではないか、と不安視する声が出ている（F2は国産機として計画されたが、結局は三菱重工業と米ロッキード・マーティンの共同開発になった）。
F2の共同開発事業は、日米の同盟関係を強化するどころか、反対に技術供与や日米の製造割合をめぐるいさかいばかりが目立った。最終的には耐用年数25年超という優れた戦闘機を生み出すことができたとはいえ、双方にかなりのしこりを残したのは事実だ。
そしてF2が老朽化し、退役が近づく中、日本には再び決断の時が訪れている。今年中にF3の概要を決められるかどうかで開発の成否が大きく左右されるからだ。仕様策定が混乱したF2の教訓を踏まえ、今度こそはしっかりとした計画を練る必要がある。日本の防衛政策の柔軟性が増したことを考えれば、日米の軍事技術協力は以前より深化してしかるべきだ。
「国産」をめぐる綱引き
ところが、困った問題が2つある。1つは、F3の役割について日米の考えが一致しないこと。もう1つは、「国内開発」を志向する日本政府に対し、米政府が「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」の立場を取っていることだ。米国が新鋭技術の供与を渋っている背景にも、こうした事情がある。
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