「増資で得た資金は、もって1年だろう」──。大塚家具の先行きについて、市場関係者らはこのように口をそろえる。
3期連続の赤字で現預金が急減し、資金繰りに不安を抱えていた大塚家具は、スポンサー探しに奔走してきた。家電量販チェーン大手のヨドバシカメラや貸会議室運営のティーケーピーなど、複数の企業と交渉。結果、行き着いたのは、中国に約200店舗を展開する家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」だった。
イージーホームは日本家具の販売や日本式接客サービスの導入に興味を持ち、昨2018年末に大塚家具と業務提携を締結。将来的には出資も視野に入れた提携だった。ただ、イージーホームは中国で株式上場を準備している関係で、早期の出資が難しかった。
そこに救いの手を差し伸べたのが、イージーホームと大塚家具の橋渡し役も務めた、日中間での越境EC（電子商取引）を手がける「ハイラインズ」だ。同社の陳海波社長は複数の取引先に出資を募り、ファンドを形成。大塚家具は今年3月、同ファンドと米系投資ファンド「イーストモア」の両者から第三者割当増資で計26億円を調達した。
もっとも、この増資をもってしても、会社存続について不安が消え去ったわけではない。本業の家具販売は回復の兆しが見られず、増資資金がこのまま運転資金に消えていけば、またすぐにキャッシュが枯渇する可能性が高い。
4年前、大塚久美子社長は当時会長だった父・勝久氏の会員制の販売形態や広告に過剰投資する経営手法に反対。経営権をめぐる委任状争奪戦が勃発した。勝利した久美子社長は会員制をやめ、低コストの小型店の展開などを進めた。
しかし、騒動によるブランドイメージの悪化や売り場の新鮮味の乏しさから、顧客離れが深刻化。ニトリなど低価格チェーンにも押され、前18年度の売上高は15年度から3割以上も減った。営業キャッシュフローは3期連続2桁の赤字で、3年前に100億円以上あった現預金も18年度末には31億円に。不動産や有価証券など売却できる資産は、ほとんど残っていない。同社の決算書には、18年度上期から「継続企業の前提に関する疑義」が記載されている。
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