訪日客による｢公害｣ 観光地の努力は十分か

日本を訪れる外国人が急増している。東日本大震災直後の2012年には、訪日観光客数は800万人強だった。しかし、5年後の17年には3.5倍の2800万人となり、翌18年には3100万人と、3000万人の大台を突破した。

少子高齢化で個人消費が低迷する日本では、外国人による活発な消費は恵みの雨だ。「インバウンド消費」という言葉が人口に膾炙（かいしゃ）するほど、外国人による消費が日本各地の経済を潤している。

ただし聞こえてくるのは、喜ばしい話だけではない。メディアには「観光公害」というツーリズム関連の新語がしばしば登場する。観光客の大幅な流入で、観光地の住環境が脅かされているという。道路の渋滞、ゴミの増加、住宅地価格の高騰などだ。

観光地の住民の思いは感情的には理解できる。しかし、せっかく来日してくれている外国人に対し、「観光公害」などという失礼なネーミングを流布させる前にわれわれがすべきことは多い。観光客の増加でプラスの経済効果を得ている地方自治体は、十分な努力をしているのであろうか。

日本を代表する観光地である京都の例を見てみよう。京都では訪日客でバスが混雑し、地元住民の生活に影響が出ている。

京都市の「京都観光総合調査」によると、京都市の年間宿泊客数は、12年は1221万人だったが、5年後の17年には28％増の1557万人となった。また同時期の外国人宿泊客数は85万人から4.2倍の353万人となっている。