無償化にたかる経営者､改善進まぬ保育園の裏側 認可外保育園にまつわる｢保育利権｣

数年前に閉鎖された認可外保育園が、4月から再開されたのを見て驚いた。都心にある同保育園は、経営難から突然の閉鎖を利用者に告げた。行き場を失った利用者は被害者の会を作って運動したが、結局泣き寝入りだった。

その保育園を運営する経営者は、テレビ番組で経営を語っていたが、実際はほとんど現場に出ていなかった。都心の保育園を閉鎖した後、他区で補助金が出ることを当てにして、別の保育園を始めたと聞いていた。その経営者が元の都心で保育園のビルを建て替え、再開した。これは、10月からの幼児教育・保育無償化に伴うサポートを受けて再び税金にたかろうとしているのだと直感した。

保育利権のことをご存じか。待機児童が数万人もいるのならば、企業が保育園を多数開設すればよい。幼稚園が保育園の機能を拡充してもよい。こうした普通のアイデアが成り立たないのは、そこに利権があるからだ。一部の地方議員は、そうした認可を容易に与えない。既存の認可保育園は、新規参入者を嫌い、地方議員に利益を守ってもらっている。

認可外保育園は自由な料金設定ができるが、利用者はその料金の高さを嫌がって、認可保育園を希望する。自治体は、割高になる料金部分をサポートする補助金を出すなどの対応をしている。認可外はもともと補助金ビジネスに近いのだ。そして、そこには利権が発生している。認可外保育園の関係者もまた、補助金を手配してくれる議員の支持者なのだ。