中国の手に落ちたイタリア 一帯一路の支持を正式に表明､EUは不信感

イタリアは3月下旬、中国の習近平国家主席の訪問に合わせて中国の広域経済圏構想「一帯一路」への支持を正式に表明した。米国のトランプ大統領は中国と手を結ぼうとするイタリアに不快感をあらわにしていたが、それでもイタリアのコンテ首相は一帯一路の覚書締結に踏み切った。イタリアは政治的に高い代償を支払って一帯一路に参画したことになる。だが、イタリアはまず経済的な恩恵にはあずかれないだろう。

主要7カ国（G7）で一帯一路の覚書に署名したのはイタリアが初めてだ。イタリアは欧州連合（EU）の原加盟国であり、ユーロ圏内で第3位の経済大国でもある。このような国を一帯一路に巻き込んだことは、習近平氏にとって政治的に大きな勝利となった。

ポピュリスト政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」からなるイタリアの連立政権は、昨年6月に政権を奪取して以来、EU全体の利益をないがしろにして中国に急接近してきた。

ところが、ここにきて米国から反発を食らったことで、少なくとも一帯一路には思いのほか大きな地政学リスクが伴うことに気づかされたはずだ。米国家安全保障会議（NSC）は、一帯一路は「イタリア国民に何ら利益をもたらさない」ばかりか、中国の「略奪的な投資行動」を正当化することにもなりかねない、として覚書締結を思いとどまるようツイッターで警告していた。

米国からの露骨な口先介入を受けて、対中政策をめぐるイタリア連立政権内の亀裂は一段と広がったように見える。同盟は、五つ星運動ほどには一帯一路に前のめりでなかった。

さらに問題なことに、一帯一路への参画にこだわってきた経済開発省のゲラシ次官補とディマイオ副首相（五つ星運動党首）は、そもそもイタリアがなぜ一帯一路に加わらなければならないのか、説得力ある論をまるで示せていない。