アップルは3月25日、米カリフォルニア州の本社で動画、ゲーム、ニュースの3つのサブスクリプション(定期購読)サービスと、自社ブランドのクレジットカード「アップルカード」を発表した。
収益柱であるiPhoneの不振が決算数値となって表面化する前の2017年1月、アップルは16年のサービス部門売上高250億ドルを4年で2倍に成長させる大胆な目標を掲げている。今回の発表内容は、すべてサービス部門に関わるものであり、19年4月以降のアップルの針路を示したものといえる。
中でも注目すべきは、決済サービスだ。先行する競合他社を追い上げるべく、サブスクリプションのビジネスモデルを一気に拡充しただけでなく、独自カードによる決済サービスを提供し、ユーザーの消費行動全般を、新たな収益源に変えようとしているのだ。
これまでも提供してきた決済サービス「アップルペイ」は、手持ちの発行済みクレジットカードをiPhoneに読み込ませることで利用できるようになる仕組みだった。そのためアップルは日本を含む世界各国のカード発行会社とタッグを組み、アップルペイの普及にいそしんできた。
しかし、新サービスは手持ちのクレジットカードを必要としない。つまり、これまで組んできたカード会社の助けをもはや必要としない。アップルが独自にクレジットカードを発行し、すぐにアップルペイ用として設定できるようになる。
アップルカードは、ゴールドマン・サックス、マスターカードと組んで19年夏に米国内でサービスを開始する(国外展開は未定)。
セキュリティーを重視
アップルペイを通じて支払うと通常決済で2%、アップルストアなどでの買い物では3%のキャッシュバックがある。しかも、1年後や1カ月後ではなく、毎日キャッシュが戻ってくる仕組み。すぐに店舗での支払いに充てられるし、自分の口座に送金することも可能だ。
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