指標によって変わるニッポンの格差の実態 FACTFULNESS応用編｜事実に基づき多面的に考えよう

（Kirill_M / PIXTA）

世界的に貧富の格差拡大が問題視されている。日本ではとくに非正社員と正社員の賃金の差や世代間の資産保有の差が指摘されている。低成長時代になり、賃金が上昇しにくい、所得再分配が機能していないとの不満は、程度の差こそあれ先進国共通だ。

貧富の差を国際比較すると日本はどのあたりに位置するのか。

所得や資産の不平等さを測る指標としてジニ係数が用いられる。完全な平等が実現した状態をゼロ、1人が独占する状態を1とし、数値が高いほど不平等というものだ。

日本は所得格差大きく、資産格差は小さい

OECD（経済協力開発機構）が税や社会保障による再分配後の所得についてジニ係数を算出しているが、2015年で日本は0.339で、主要先進国中では格差の大きいほうだ。米英は日本よりも高く、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなど北欧は数値が0.2台と低い（図表1）。

日本のジニ係数を時系列で見てみよう。当初所得の格差は1981年以降、趨勢的に拡大してきた。所得再分配後で見ると、90年、99年にやや上昇したが、その後はほぼ横ばいで、再分配によって格差の拡大は抑えられているといえる。もっとも先述のように、先進国中では数値は高いほうだ（図表2）。

08年のリーマンショック後に、米国のウォール街の資本家や経営者の所得について、「1％の金持ち」に富が集中しているとされ、「強欲資本主義」と批判された。

パリ経済学校のトマ・ピケティ教授らが参加し、この観点からデータを集計しているのがWIDだ。WIDによれば14年の税引き前の所得において上位1％が全体に占める割合は、米国では20％に達している。英国も約14％と高く、勝者総取りであるとのアングロサクソン流経営への批判を裏付けているように見える。中国も集中度が高い。発展途上でもあり、今後の行方を注視したいところだ。日本は上位1％への集中度は相対的に低い（図表3）。