米中摩擦の行方で変わる日本の不透明な針路 米中交渉の動きに対応していくほかにない

2月にワシントンで開いた閣僚協議。超大国の米中だけに、貿易戦争は世界経済にマイナスだ（AFP/アフロ）

米ワシントンで政治的な駆け引きが進む2つの外交問題は、いずれも日本と無関係ではない。1つは北朝鮮との非核化交渉。もう1つが中国との貿易戦争だ。中でも重要なのが、米中貿易摩擦の行方である。

トランプ氏は、中国との通商合意によって米国経済を活性化し株価に弾みをつけ、2020年の大統領選挙に向けて自身に有利な状況をつくり出したいと考えている。背後にいるのが、ムニューシン財務長官と経済顧問のカドロー国家経済会議委員長だ。両氏は政治的な計算からだけではなく、米国経済の先行きを懸念して、このようなアイデアを売り込んでいる。

しかし、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表やほかの大統領補佐官は、大統領に一歩も引いてはならないと説得工作を続けている。米国の雇用と経済を守るには、中国に構造改革をのませなければならない、という立場だ。

ライトハイザー氏の味方には、トム・コットン上院議員、マルコ・ルビオ上院議員といった安全保障のタカ派も含まれる。中国が技術力の向上をテコに軍事力を強化するのではないかと危機感を募らせる議員だ。例えばコットン氏は、中国が「新たな悪の帝国」を築き上げるのに手を貸している米国企業が存在すると非難。米国企業に対して華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）など中国のテクノロジー企業との取引を禁ずる法案を今年1月、共和党議員や一部の民主党議員と提出した。

日本に厳しい要求も

日本はいずれにしても、利点とリスクを抱え込む。

もし対中タカ派が勝利すれば、日本にはプラスとなるかもしれない。中国が本格的な構造改革に踏み出せば、日本企業にとっての商機も広がる。例えば、米国が中国に輸入承認を急ぐよう求めているバイオテクノロジー分野などがそうだ。さらに知的財産権の保護に関して法的拘束力を持った新しいルールが導入されれば、米国だけでなくすべての国に恩恵が及ぶ。また、トランプ氏が強硬路線を貫けば中国の軍事技術開発を遅らせることができるかもしれない。