アリペイ（支付宝）やウィーチャットペイ（微信支付）など一般ユーザーは基本的に無料だった中国のオンライン決済サービスで、有料化の動きが鮮明になってきた。その流れに乗じて、押され気味だった銀行業界が巻き返しに出る動きもあり、決済の市場に新たな波乱の芽が出始めた。
2018年末現在、中国のスマートフォン（以下スマホ）決済の利用者は9.9億人。スマホ所持者に占める割合は94.7％に達する。同年の利用額は150兆元（1元＝約16円）を超える。中国のスマホ決済は、商品代金支払いの場合、店舗側からは手数料を徴収するが、売上額の0.6％程度とクレジットカードに比べて格段に低い。一般利用者は、代金支払いはもちろん、個人間の資金の移動でも手数料は不要。こうしたコストの低さが普及の大きな要因となってきた。
しかし、今年2月、アリペイは3月26日から利用者がアリペイからクレジットカードによる支払いを決済する場合、2000元超の部分について0.1％の手数料を徴収すると発表した。中国ではクレジットカードでの支払代金は日本と同様、銀行口座からの自動引き落としが主流だが、アリペイなどのオンライン決済で支払う人もいる。今回はその利用者に対する措置だ。仮に日本円100万円を返済した場合、800〜900円程度の手数料が徴収される計算だ。これに先立つ17年12月、ウィーチャットペイも1回5000元超の部分について同じく0.1％の手数料の徴収を開始しており、今回アリペイが追随し、2大巨頭がほぼ足並みをそろえた形になる。これとは別に、アリペイやウィーチャットペイの口座内にある資金を自分の銀行口座経由で現金に戻す場合、両者ともかつては手数料無料だったが、16年、金額に応じて0.1％程度の手数料を徴収する措置を相次いで導入している。
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