制裁緩和にこだわる北朝鮮 終戦宣言は切り札となりえない

米朝首脳会談について楽観的な観測が流れている中、北朝鮮はプロパガンダ攻勢を強める（AP/アフロ）

2月27〜28日にベトナムのハノイで開催される2回目の米朝首脳会談で、米国が朝鮮戦争の終戦を告げる何らかの宣言に応じる公算が大きくなっている。

一部報道によれば、トランプ米大統領は2018年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）委員長に「終戦宣言」の口約束をしていたとされる。実務者協議を担う米国のビーガン北朝鮮担当特別代表も、19年1月に米スタンフォード大学で講演し「大統領にはこの戦争を終わらせる用意がある」と述べている。

朝鮮戦争を終わらせる声明については「終戦宣言」や「平和宣言」といった呼称が取り沙汰されているが、「平和条約」とは明確に区別されることになるだろう。なぜなら、平和条約を締結すれば朝鮮戦争は法的に終結し1953年以来続く「休戦状態」が解消、北朝鮮の求めている「平和体制」が実現することになるからだ。

とはいえ、法的拘束力のない政治宣言であっても、戦争の当事者である韓国、北朝鮮、米国、中国の4カ国が終戦をうたえば、間違いなく画期的なものとなる。将来の平和条約に向けた第一歩として、対話にも弾みがつくだろう。つまり米国科学者連盟のアビゲイル・ストウ＝サーストン氏が2月9日号の当欄で書いていたように、政治的な終戦宣言を出すことにもプラスの効果がないわけではない。

だが非核化についていえば、終戦宣言に応じたからといって北朝鮮の態度が大きく変わることはない。というのは、北朝鮮が「相応の措置」という言葉で米国に要求している見返りは終戦宣言ではなく、ずばり制裁緩和だからである。

北朝鮮のこのようなスタンスは、国営メディアの朝鮮中央通信（KCNA）が昨年10月に配信した論説記事によく表れている。9月の南北首脳会談を受けて発表された同記事に目を留めた人は少ないが、その主張は明快だ。終戦宣言は非核化交渉の取引材料にはならない、というのである。