JR東日本は昨年12月、山手線・京浜東北線の田町─品川間に建設中の新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」に決まったと発表した。線路に囲まれた建設現場では2020年春の暫定開業に向け、工事が着々と進んでいる。
山手線としては1971年の西日暮里駅の開業以来、約半世紀ぶりの新駅誕生となる。駅名候補を一般から募集して世間の注目を十分に集める中、いざ公表されたカタカナ交じりの名称に違和感を覚える人も多かったようだ。
しかし、この駅名には同社が手がけるかつてない規模のプロジェクトへの覚悟が込められている。車両基地だった新駅周辺の広大な土地を開発し、24年の「街開き」を目標に外国人の利用を想定した居住・宿泊施設などが入る4棟の超高層ビルを建設する。
同社は新駅を、羽田空港や新幹線、将来開業するリニア中央新幹線へのアクセスに優れた駅として、世界への玄関口とする構想を描く。高輪ゲートウェイの駅名からは「グローバルゲートウェイ品川」を標榜する周辺エリアの開発コンセプトに合わせて、イメージを高めようとするこだわりが伝わってくる。
現在進行中の大規模工事は新駅だけではない。首都圏各地の既存駅についても改良工事に矢継ぎ早に取り組んでいる。例えば御茶ノ水駅では手狭な立地での難工事の末に先ごろバリアフリー化され、今後さらに駅前広場の整備を進める計画だ。
鉄道事業の将来に潜む「利益圧迫リスク」
JR東日本の18年度設備投資計画は6450億円と、前年度より940億円も積み増した。駅舎の耐震補強やホームドアの整備といった安全対策の強化に加え、ターミナル駅の大規模再開発による街づくりを加速させる。
こうした積極的な投資には同社の経営環境の先行きへの危機感が表れている。昨年7月に策定したグループ経営ビジョン「変革2027」では、東京五輪開催の20年以降について「固定費割合が大きい鉄道事業においては急激に利益が圧迫されるリスクが高い」との厳しい見通しを示した。
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