防衛費分担金で割れる米韓 北朝鮮は弱みを突いてくる 米韓同盟のさらなる切り崩しを狙ってくる

米韓は分担金10億ドル（約1100億円）未満、期間1年で交渉中だが、北朝鮮にはどう映るか（YONHAP NEWS/アフロ）

米国と韓国は在韓米軍の今後5年間の経費負担で折り合いをつけられず、米韓の防衛費分担金特別協定（SMA）は2018年末で失効した。両国の同盟関係に暗雲が立ちこめているわけだが、問題はそれだけではない。2月末に予定される2回目の米朝首脳会談で、北朝鮮に付け入る隙を与えることになるからだ。

だがトランプ米大統領は各国との同盟関係に不満をぶちまけており、協定更新は一筋縄ではいきそうにない。同盟国から“ひどい扱い”を受けていると怒るトランプ氏は、とくにカナダやメキシコ、韓国、日本をやり玉に挙げ「米国が守ってやっているのだから、もっと金を出せ」と脅しをかけている。トランプ氏の不満を受けて韓国は昨年、米韓自由貿易協定の改定に応じざるをえなくなった。

マティス国防長官が18年12月に辞任した後、トランプ氏は同盟国との関係について、こうツイートした。「米国は世界中のリッチな国々の軍隊に多額の補助金を出してやっている。なのに、米国と米国の納税者はこれらの国々から貿易で食い物にされている」。

もっとも、在韓米軍の経費負担が問題化するのは今回が初めてではない。例えば、1995年のSMA協議では韓国が3年間で10％の負担増をのまされている。韓国の国内政治を見ても、防衛費分担金は今も保革対立の温床だ。

だが最近の報道によると、トランプ政権は韓国に分担金の50％増額という前代未聞の要求を突きつけているという。こんな異様な要求に応じれば、文在寅（ムンジェイン）大統領の政治生命は間違いなく絶たれる。

文氏の南北融和路線は国内で幅広い支持を得ており、同氏は南北の軍事的な緊張緩和に向けた「軍事分野合意書」の締結にも成功している。韓国にとっては今すぐ分担金を増額しなければならないほど北朝鮮の軍事的脅威が高まっているわけでもなく、トランプ氏の要求に応じるのは、なおさら困難といわなければならない。