老後は年金で悠々自適に暮らす──。多くの先進国では、このような生活パターンが20世紀に登場した。だが今となっては、ほとんどの国で維持していくことのできない、ぜいたくな仕組みとなっている。
イタリアには、現役世代が負担している金額の2〜3倍もの年金を受け取っている人たちがいる。欧州連合（EU）全体では、63歳超と現役世代とで所得の中央値はほとんど変わらない。65歳未満の年金生活者はEU全体で3000万人に上る。年金受給者の4人に1人は、とても“高齢”とは呼べない人たちなのだ。
世界で初めて公的年金制度を導入したのはドイツ帝国初代宰相のビスマルクだが、当時の平均寿命は45歳だったのに対し、70歳まで年金を受け取ることはできなかった。しかし現代の欧州では平均寿命が80歳を超す国が多いにもかかわらず、65歳からの年金受給が一般化している。
長寿化に対応したオーソドックスな制度変更としては、年金支給開始年齢の引き上げや年金カットが挙げられる。だが年金をカットすると高齢者の消費が減り、景気が悪化しかねない。これは財政危機のギリシャで実際に起こったことである。さらにこのような官僚的な対策を打ち出せば、ポピュリスト支持になびく高齢者が増える。イタリアではポピュリスト政党が高齢者の支持を取り込み、政権を奪取。年金支給開始年齢の引き上げなど、過去の政権が決めた年金改革を葬り去ろうとしている。
では、どうすればいいのか。高齢者に隠居を禁じることが一つの解決策になる。確かに、急速に変化する現代の仕事に対応できる高齢者は多くないだろう。だが、過去に培った技能、知識、経験で社会に貢献していくことはできる。政府は高齢者を、公的支出によって支える存在ではなく現役世代の一部として扱わなくてはならない。
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