｢ポイント還元｣策に困惑 クレジットカード

キャッシュレス決済比率の引き上げに政府は躍起（撮影：今井康一）

政府の消費増税対策がクレジットカード業界に波紋を広げている。増税の悪影響を受けやすい中小企業での決済を対象に、カード会社などを通じて5％のポイントを消費者に還元し、原資の一部を国が補助するというもの。一方、カード会社に対しては、ポイント還元制度に参加する条件として、小売店などから徴収する加盟店手数料の引き下げを求める方針だ。

政府は2025年までにキャッシュレス決済の比率を現在の倍の4割へ高める目標を掲げる。業界を監督する経済産業省は、カード決済が広がらない要因に手数料の高さがあると見ており、ポイント還元で景気対策とキャッシュレス化の二兎を追う構えだ。

すでに競争は熾烈　伸び悩む利益

矢面に立った形のカード業界だが、取扱高こそ伸びても利益は伸び悩んでいる。政府が介入するまでもなく競争激化で手数料は年々下落する中、国際ブランド会社や決済ネットワーク会社に払う手数料、銀行振込手数料、さらには自社システム維持・構築費が重荷となる。