バブル崩壊後も年間7兆〜8兆円で踏ん張り続けていた国内リース市場の取扱高(リース契約額の総額)は、リーマンショックを受けて激減。取扱高は5兆円で頭打ちとジリ貧に陥った。2018年度は4〜10月累計で前年同期比3.8%増と堅調ではあるものの、ウィンドウズの入れ替え特需に支えられた面が大きい。
ただ、大手リース会社の業績はすこぶる順調だ。純利益で3000億円を超すオリックスを筆頭に、今期も最高益更新を射程に収めた会社が目白押しだ。国内では環境エネルギー、海外では航空機といった成長分野への取り組みが実を結んでいる。
航空機、環境エネなどリースの領域広がる
特に航空機は新興国の経済発展と、資金力に制約のあるLCC(格安航空会社)の台頭によって、今後も高い需要が見込まれる。三菱UFJリースは機体を解体してエンジンを売却する事業にも参入。東京センチュリーやオリックスも海外大手の航空機リース会社を持ち分化するなど、各社の事業拡充の動きが相次ぐ。
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