最高益でもにじむ危機感 商社

平成最後の今2019年3月期は過去最高益を更新する見通しとなった総合商社各社。資源価格高が業績を押し上げただけでなく、自動車関連やヘルスケアといった非資源事業も着実に貢献しつつある。

だが、ポスト平成を楽観する向きはほとんどない。その背景には、AI（人工知能）などの技術革新を伴う「第4次産業革命」に対応できなければ生き残れないという危機感がある。

こうした環境変化への対応にいち早く乗り出したのが三菱商事だ。19年度からの3カ年の中期経営戦略を発表。19年4月に、現在七つある事業グループを10グループに改編。今後も環境変化や戦略に合わせ機動的に見直す方針だ。また、デジタル戦略部や事業構想室を新設し、従来の発想から脱却した事業構想や「成長の芽」を発掘する体制を整える。

伊藤忠商事は、これまで以上に顧客データの活用に力を注ぐ。コンビニのファミリーマートや自動車ディーラーのヤナセなどグループ各社の顧客データを2年程度かけてまとめ、膨大な消費者データを基に新たなビジネスモデルづくりに取り組む。

一方、同社は約6000億円を投じ10％出資した中国の国有企業CITICの株価が低迷したため、今期1433億円の減損処理を行った。ユニー・ファミリーマートホールディングス連結子会社化による再評価益でほぼ相殺したが、CITICとの協業案件の具体化は進んでいない。