再編が進む石油業界。2019年春に予定される出光興産と昭和シェル石油の統合で、元売りはJXTGホールディングスと出光昭和シェルの「2強」にコスモエネルギーホールディングスを加えた3社体制になる。最大手、JXTGエネルギーの大田勝幸社長に、石油業界の現況とポスト平成の展望を聞いた。
──石油元売り業界にとって平成とはどんな時代でしたか。
石油が国際商品として存在感を増すにつれ、価格変動幅が大きくなった。平成以前もオイルショックや中東戦争などで油価が動くことはあったが、00年以降の値動きは特に大きい。単に需給だけでなく政治的影響を受けるうえ、金融商品的な要素も大きくなった。
──業界再編の意義をあらためて教えてください。
日本は消費地精製主義で、国や業界としては生活や産業を支える石油製品をどうやって安定的に供給するかに主眼を置いていた。そのため、国内需要を賄うことだけを考え、全国各地に小規模な製油所をつくった。
だが、1996年に特定石油製品輸入暫定措置法が廃止され、海外の石油製品の輸入が自由化されると、日本の元売り各社は韓国やインドなど大型製油所を持つ海外勢との競争を余儀なくされた。各社単独では限界があるため、業界再編が進んだ。
JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合してJXTGホールディングスができ、19年4月には出光と昭和シェルが一緒になる。石油業界の再編という意味では最終形だろう。
──サービスステーション(SS)はどうなりますか。
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