｢卒FIT｣を機に業界変革も 電力ビジネス

住宅用太陽光発電による電力の固定価格買い取り制度（FIT）の買い取り期間が2019年11月から順次終了する。これを機に、新たなビジネスが次々と生まれようとしている。

一般家庭と新たに契約を結んで“卒FIT電力”を買い取ったり、二酸化炭素（CO₂）排出ゼロである卒FIT電力を集めて脱炭素化を進める企業に販売したりする新ビジネスの発表が18年後半から相次いでいる。

大手商社系の丸紅新電力と、電力販売ビジネスへのクラウドシステム導入で先行するパネイルは18年11月に合弁会社を設立。19年11月から卒FIT電力の買い取りを全国規模で開始すべく、代理店の募集を始めた。19年度内に3万件の契約を目指す。

次世代ビジネスでの提携相次ぐ。丸紅新電力とパネイル

流通大手のイオンは中部電力と提携。中電から住宅用太陽光発電の余剰電力の提供を受けて、自社店舗でのCO₂削減に活用する。イオンはビジネス活動で生じる温室効果ガス排出をゼロにする国際的な取り組みに加盟しており、その達成手段として卒FIT電力に着目した。

太陽光発電の余剰電力や割安な深夜電力を蓄電池にためておき、必要なときに使用する──。東京電力グループの電力小売販売会社TRENDEは伊藤忠商事と提携して、深夜時間帯（午前1〜5時）の料金を安く設定した時間帯別料金プランを発表。伊藤忠商事の蓄電システムを導入した家庭向けの電力販売を、18年11月に開始した。

これは標準的な家庭の約1日分の消費電力を賄える大容量の蓄電池と、その充放電を制御するAI（人工知能）を用いたサービスを連携させた料金プランだ。天気予報を基に、たとえば翌日に雨が降りそうだとAIが判断した場合、電気料金が割安な深夜時間帯に蓄電池に電力をためておき昼間に使用する。「AIが電力の使用状況を学習し最適な充放電を指示することで、効率的に使用できる」（長谷川浩二・伊藤忠商事工業原料化学品部長）。