脱｢代理店｣へネット強化本腰 広告

広告主の要求は年々エスカレート。電通は国内でもネット強化に踏み切った

広告最大手の電通にとって2018年は、ひたすら働き方改革に打ち込む年だった。16年に社員の過労自殺が表面化して以来、22時以降の残業禁止に加え、有期雇用社員の採用増、有休取得率の引き上げ、業務の棚卸しなどを行ってきた。総労働時間の削減を進めた。

入力業務ではRPA（業務効率化）を導入。ノートPCとスマホを支給しペーパーレス化を進め、月1回、全社一斉に休暇を取得する制度も始めた。フロアに観葉植物を置くなどオフィス環境の改善にも取り組んだ。改革のメドは18年末としてきたが、19年以降も一定の投資を続ける。

周回遅れのネット強化　買収・提携相次ぐ

電通は業務面でも転換点を迎えている。13年に英イージス・グループを買収して以降、本格的な海外展開を開始。年間数百億円規模で、ネット広告領域で先鋭的な技術を持つ企業やデータマーケティング企業などを買収してきた。18年度も米ユナイテッド航空や米インテルなどグローバル企業の広告案件を獲得し、世界シェアを高めた。

国内でもネット広告強化を加速している。18年10月、ネット広告代理店大手のセプテーニ・ホールディングス（HD）と資本業務提携契約を締結。19年1月にはアドテク（広告技術）のVOYAGE GROUPも傘下に加えた。

デジタル分野では、05年にネット広告代理店のオプトHDと提携していた。だが、テレビ広告での強みが裏目に出てネットに対する意識が十分に高まらず、成果を得られぬまま提携を解消した。山本敏博社長は「電通はネットでは周回遅れ」と認識しており、今後もネット強化に向けて手を打ち続ける方針だ。