単純労働の解禁で最下層担う外国人労働者 新たな在留資格を設定へ

外国人労働者受け入れに関する野党合同ヒアリングでは、中国やベトナム、モンゴルなどの技能実習生から過酷な実態が報告された

外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が11月中旬、衆議院本会議で審議入りした。「人手不足は喫緊の課題。労働力が不足する分野に限り、即戦力となる外国人を受け入れる」。安倍晋三首相はそう述べ、今国会での成立と来年4月の新制度導入に理解を求めた。

改正案は、これまで「高度な専門人材」に限ってきた外国人の就労資格を単純労働にも拡大するというものだ。建設や介護など人手不足が深刻な業種を中心に、経済界から受け入れ拡大を強く要望され、政府は拡大方針を今年6月の「骨太の方針」に盛り込んだ。

今回新設される在留資格は相当程度の技能が必要な「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な「2号」の2種類。1号は14業種を対象とする一方、2号はその内建設と造船に絞り込む方針だ。

政府は初年度となる来年4月からの1年間に新資格で受け入れる外国人を最大4.7万人、5年間で同34万人と見込んでいる。

現行の外国人技能実習生は3年以上の経験があれば試験を受けずに資格を変更できるので、まずは技能実習を終えて特定技能1号に移行する労働者が中心になるとみられている。

政府・自民党はこれまで長年にわたり一貫して、外国人の単純労働者の受け入れには消極的だった。とりわけ安倍首相を支持する保守層は外国人アレルギーが強かった。

そのため安倍首相は、「期限を付して、限られた業種に外国人を受け入れるので移民政策ではない」と強調している。