三井E＆S襲う海外工事の誤算 株up＆down

工事で損失が出たインドネシアの石炭火力発電所（写真は工事中のものとは別の建屋）

あっという間に株価は半値に転落した。

今年4月に持ち株会社制に移行した三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）の株価は、11月16日まで7営業日連続で年初来安値を更新した（終値ベース）。一時は10月4日につけた年初来高値の半分の水準まで落ち込んだ。

株価急落の最大の要因は、11月8日に発表された同社の2018年度中間決算である。279億円の営業赤字、478億円の最終赤字で自己資本を大きく毀損。銀行からの借入枠に付随する財務制限条項に抵触し、決算短信には「継続企業の前提に関する重要事象」が生じたことが記載された。

石油や天然ガスの洋上生産設備を手掛ける海洋開発は順調だが、造船と、発電所などを手掛けるエンジニアリングの2部門が赤字だった。下期は収支均衡が精いっぱいで、通期でも280億円の営業赤字、上期の税金資産取り崩しの影響で、430億円の最終赤字を見込む。同社にとって過去最大であり、赤字は2期連続となる。年度初めは「未定」だった配当も今回無配に変更。これも2期連続だ。

赤字転落の主因はインドネシアで土木・建築工事中の石炭火力発電所だ。電源開発、伊藤忠商事、現地企業が発注元で、16年5月に着工。20年11月の完工を目指し、工事は全体の4割まで進んでいた。

ここで大きな誤算が生じる。建設中の発電所はボイラーを冷やすための海水を沖合から取るという設計だった。だが、そのための全長1.5キロメートル弱の配管の3分の1が出来上がった段階で、7月、配管にひび割れや断裂が見つかったのである。