30年以上も先の社会を予測することは困難 介護･認知症保険

（tomos / PIXTA）

介護への備えで重要なのは、自分の住む地域で質のよいケアが受けられるのか、費用はどの程度かかるのかということだ。しかし、それは遠い将来の労働力や生産性、物価などによって左右される。現在50歳の人であれば、要介護認定を受ける可能性が高まるのは80歳以降である。30年以上も先の社会を予測することは困難だ。

民間の介護保険は、細かい商品性の違いはあるにせよ、所定の要介護状態に該当した場合に年金や一時金が受け取れる現金給付である。たとえば年金年額60万円とか一時金300万円といったとき、その時点での貨幣価値は預金であろうと同じだ。

つまり、民間介護保険にせよ積立貯蓄にせよ、財源調達手段の1つであり、介護の質や量を担保するものではない。そのことに留意しつつ、それぞれの特徴を整理したい。貯蓄は「元利合計額が使える金額の上限」と至ってシンプルであるが、保険は所定の要件、死亡や解約の取り扱いなどが契約によって規定される。契約開始から要件該当までの期間が短いほど保険の強みを発揮できるが、長くなれば払込保険料累計が大きくなり、費用対効果が薄れる。